原則として毎月お客様の事務所を訪問し、専門家の立場で会計帳簿等をチェックし、正確な財務資料を提供します。
　正確な月次決算を行うことで、最新の経営状態の把握や、決算の予測ができ、納税資金の準備や資金繰りを円滑に行うことができます。

　原則、毎月巡回監査を行うことにより、利害関係者（税務署、金融機関、取引先など）から信頼される決算書・税務申告書を作成いたします。
　なお、申告は電子申告を基本としています（電子申告割合は、ほぼ100%）。

　お客様が心配される税務署による「税務調査」は、通常3年～5年に一度程度の頻度で行われます。
　税務調査があるときは、事前にお客様と対応方針について打ち合わせのうえ、必ず税理士が税務調査に立会します。

　お客様に代わって、当事務所が年末調整の事務手続きを行います。
　年末調整とは、給与や賞与を従業員に支払う際、会社が源泉徴収した所得税額と、年間の給与総額に対する所得税額との過不足を精算することです。
　年末調整を行うことで、その年の所得税の納税が完結するので、ほとんどの従業員は確定申告をする必要がなくなります。

　当事務所では、お客様ご自身で帳簿作成ができるように分かりやすくご指導します。
　帳簿作成が難しいお客様については、伝票、領収書および通帳のコピーなど入金・出金に関する書類をもとに、賃借対照表、損益計算書、総勘定元帳など必要な書類を、当事務所が作成のお手伝いをします。

　個人事業者、法人を問わず事業を開始したときは、事業計画・資金調達だけでなく税務署、県税事務所、市町村への届け出が不可欠なものです。もし失念すれば、青色申告等の有利な制度の特典が受けられなくなります。
　事前にご相談いただければ、会社設立手続きや官公庁への届け出までサポートいたします。

　新規開業時の資金調達は、政府系金融機関である日本政策金融公庫や市・県などの制度融資のご利用が一般的です。また、事業が軌道に乗っても、地域の金融機関から運転資金や設備投資の資金が必要になります。
　金融機関に融資を申し込むときは、資金の目的、使途、返済等について事業計画書が必要になります。当事務所では、適正な決算書の作成に加えて、事業計画の作成もお手伝いいたします。

　相続税は、亡くなられた方の財産を承継する際に、課税されます。大切な財産を配偶者や子供に少しでも有利に配分するためには、早めの対策が必要です。特に、経営者の場合は、自社株が円滑に後継者に承継できるような準備が必要となります。
　当事務所では、円滑に事業承継ができるような対策をご提案いたします。

税務・会計以外にも企業経営の業務のお手伝いをいたします。
・会計システムの立ち上げ支援
・経営計画の策定支援
・金融機関との交渉のお手伝い　など